【就労定着支援】2018年4月から事業化!自己負担金を払うのはデメリット?

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たくお

たくお

どーも、たくお、です。就労移行支援事業所を経て外資系総合人材会社に就職しました。音楽は、ユニコーンと奥田民生、スピッツ。食べ物は、ラーメン・つけ麺が好きです。チーズが食べられません。2019年6月から禁酒中です。

どーも、就労移行支援事業所で会社の就労定着支援を受けている、たくお、です。

就労定着支援っていうのは、就職が決まりめでたく就労移行支援事業所を「卒業」することになっても、形を変えて支援してくれる制度です。

それは、会社で長く働き続けるためなんですね。

就労支援移行支援事業所と同様、自己負担分が発生する人もいますが、私の場合は月額4,000円弱です。

2018年4月に就労定着支援が事業化された

就労定着支援は元々、就労移行支援事業所が就職が決まった人のために行なっていたサービスです。

アフターサービスといったところでしょうか。

これが、昨年(2018年)4月に「事業化」されて、自治体が支援に加わるという形になりました。

自治体が支援に加わるということは、支援することが認められなければなりません。

ですので、手続きが必要になります。この認定されるための手続きはほぼ、就労移行支援と同様です。

事業化によって1年単位の支援が可能に

元々の就労定着支援は、就労移行支援事業所のアフターサービスとして就職してから概ね6か月程度の期間を想定していました。

この期間は、就労移行支援事業所によって違います。

私が通所していた就労移行支援事業所では6か月という期間を目安にしていたということです。

ですから、就労移行支援事業所によっては、定着支援の期間を長く設定していたり、または短く設定していたりと様々でした。

これが事業化されることによって1年単位で支援を受けることが可能になりました。

とは言っても無制限に支援を受けられるわけではなくて、最長3年間という期間が設定されています。

自己負担金の発生は利用者にとってデメリット?

最長3年の就労定着支援が受けられることは、障害を持って働く人にとっては有難い制度です。

なにしろ、いつ体調を崩すかわからない、または、分かったとしても1人で対処するのは難しいからです。

また、体調に限らず仕事の人間関係が合わなかったり、与えられた仕事が苦手分野だったりするとミスが多く発生してしまうことは容易に想像ができます。

これらの困りごとを気軽に相談できるのは、これまで苦労を共にしてきた就労移行支援事業所の職員です。

このように考えると、デメリットとして自己負担金の発生を強調しすぎることは正しくないかもしれません。

長く働き続けるために〜まとめ

長く働き続けるために就労定着支援事業はあります。

「もう、就労定着支援は必要ない」という人は、更新手続きを行わなければ良いと思います。

しかし、「まだ、不安がある」という人は、就労定着支援を受けた方が安心ですよね。

就労定着支援を有効に活用して、長く働き続けましょう。

でも、無理はいけません。身体が資本ですから。

たくお

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どーも、たくお、です。就労移行支援事業所を経て外資系総合人材会社に就職しました。音楽は、ユニコーンと奥田民生、スピッツ。食べ物は、ラーメン・つけ麺が好きです。チーズが食べられません。2019年6月から禁酒中です。

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