雑記

なぜマスコミは消費税増税中止運動を報じないのか

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どーも、たくお、です。

A新聞から、「見本誌を一週間入れさせていただきたい」「できれば、その後の購読をお願いしたい」旨の電話がありました。

それから一週間後に我が家のポストにA新聞が投函されるようになりました。

ほとんど読んでいませんが(正確に言うと読むところがない)、斜め読みして何を報道しているのかはチェックしています。

A新聞が投函されるようになったのは2019年10月1日前後。そうです、消費税が8%から10%に増税されようとしているときです。

この時、マスコミは軽減税率の対象範囲や、キャッシュレス決済をするとどれだけお得なのかを報じているばかり。

各地で「10%増税反対」(消費税の廃止を視野に入れつつ)「増税ではなく5%に戻せ」とのデモ行進などが行われていました。

しかし、マスコミは先に述べたとおりで、これらの運動を報じません。

香港での反政府運動は報じているのにです。

新聞の購読が軽減税率の対象になったことから政府の意に反する報道を自粛しているのかはわかりませんが、マスコミの報道姿勢としては大いに問題があります。

新聞の高読者数は年々右肩下がりで新聞業界も危機感を感じているでしょう。

購読者数を増やしたい気持ちはわかります。

しかし、国民感情とかけ離れた報道姿勢を続けていれば、読者も離れていくのはしょうがないことです。

これは、A新聞だけでなく他の新聞にも共通して言えることです。

今はネットで情報を得ることが容易になっていて、あえて新聞を購読しなくても必要な情報を得ることができます。

さて、新聞の報道姿勢は簡単に変わるとは思えません。

ですから、私は購読については断ろうと考えています。

A新聞だけでなく、新聞業界が国民感情に沿った報道をすることを期待して。

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